「仮想通貨の購入や利用に興味ある？」Yahoo!ニュース 意識調査の結果について

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仮想通貨に「興味がある」が「すでに購入・利用している」の約３倍

「興味がある」という回答は「すでに投資している」の約３倍であり、仮想通貨を始める人の伸びしろはまだありそうです。仮想通貨には国境がありませんので、日本以外の国で今後どの程度伸びていくのかが、市場に大きな影響を与えそうです。
　ただし、この調査は無作為電話抽出等ではなくWebサイト上のアンケートに自主的に回答する形式なので、回答している母集団にはインターネットを利用していない人は含まれておらず、国民全体の平均よりも情報リテラシーが高いと考えます。国民全体で考えると「興味ナシ」は90%を超えるのではないでしょうか？
　日本ではクレジットカードや電子マネーが利用できる店舗が多く、日常的な決済手段として需要はそこまでなさそうです。資産を増やしたり守ったりするための選択肢として仮想通貨が注目されるようになれば、興味を持つ人が増えるのかもしれません。

情報源：Yahoo!ニュース 意識調査調べ

興味ナシが興味ありに変わるきっかけ

身近な人が億り人になる（資産を増やすための選択肢として注目されるケース）

　ニュースで見たということよりも、例えば会社の同僚などの身近な人が仮想通貨で億り人になって早期退職したという状況の方が関心をもつきっかけになるかもしれません。今年入ってから数十倍に値上がりしている仮想通貨もありますので、今後も仮想通貨市場の規模拡大傾向が継続すれば、億り人としてアーリーリタイアする人が徐々に増えていくのではないでしょうか。
　もちろん、仮想通貨で億り人になれる人は限られた人であり、大半の人は今までどおりの勤労収入での生活が続くとは思います。

政情不安やハイパーインフレになる（資産を守るための選択肢として注目されるケース）

　実際に自国通貨がハイパーインフレに見舞われている国では、時間と共に実質的な価値が低下する自国通貨ではなくビットコインに避難することで資産を守ろうとする人々がいます。
　現在日本においては物価の急速な変動は生じておらず、米ドルとの為替レートも仮想通貨よりも圧倒的に安定しているため、ゴールドやビットコインに避難するするという動きは当面日本では出なさそうです。
　ただ日本では金融緩和政策により物価をコントロールしようとしてもうまくっていない状況であり、また金融緩和の出口政策が見通せない状況です。物価を上げようとしてもうまく上げられない状況なので、もし物価が上がりすぎた場合も日銀がコントロール不能となる状況も考えられます。そのような場合に現在投資をしている人が中心になるとは思いますが、資金の避難先のひとつとして仮想通貨が選択されるケースはあると思います。やはり新興資源国や政情不安な国よりも、日本はハイパーインフレのリスクは低いと思いますが、頭の隅に置いといて損はないと考えています。

◆アフリカで増すビットコインの需要
アフリカでビットコインなどの暗号通貨に対する需要が増している。南アフリカ、ガーナ、ケニア、ボツワナ、ジンバブエ、ナイジェリアなどの国でビットコインを主とした暗号通貨が根付きつつあるという。
CNNが行ったナイジェリア大使Adewale Bankole氏へのインタビューで、
「これまで、多くの人が現地通貨を持ち痛い目を見てきた。それはほとんど価値がなく、市場へアクセスする際にはドルへ変換する必要がある。ビジネスを行う者にとってこれはとても厄介である。対してビットコインなどの暗号通貨はグローバルに価値を保持し、シームレスに取引が行える。これは確実に人と経済の発展に役立つだろう。政府や中央銀行による圧力は間違いなく起こり得るが、アフリカにおける暗号通貨取引は成功している。貨幣問題を解決し暗号通貨へ引き継がれることによりインフラが整えば自然とアフリカ人は暗号通貨を受け入れるだろう。」と語っている。

情報源：cryptocurrencymagazine.com

私の仮想通貨への投資スタンス

　仮想通貨の価値は非常に不安定であり、今後の政府の方針の影響も大きく受けるので、最悪無価値になってもあきらめがつく程度で今のところ様子見しながら投資しています。
　8月のビットコイン分裂時にも仮想通貨市場はカオスな状態になりましたが、今月から来月にかけて再び分裂騒動が起きそうですが、どうなるのか全く予想がつきません。
　何事も勉強ということで、分散投資先の選択肢のひとつとして、仮想通貨に普段から接することで学んでいこうと思います。

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