【税金】「上場株式等」と「デリバティブ取引等」との損益通算の税制改正について

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損益通算の税制改正に関するアンケートに回答

　上場株式等と先物・オプション取引、FXなどの損益通算OKの税制改正となればありがたいと思いましたので、賛成で回答を提出しました。

SBI証券は、このたび金融庁が公表した「平成29年度税制改正要望項目」（「金融庁の平成29年度税制改正要望について」参照）において、“上場株式等”と“デリバティブ取引等”との損益通算を認める要望について、個人投資家の皆様にとって非常に重要、かつ有利であり、必要不可欠な税制改正であると考えております。
そのため、本要望に関する個人投資家の皆様の意識調査を行うべく、賛同企業合同によるアンケート調査を実施することといたしました。個人投資家の皆様のご意見を税制に反映させるべく、ぜひアンケートにご協力ください。

個人投資家向け税制に関するアンケート

平成28年8月31日に金融庁が公表した「平成29年度税制改正要望項目」（「金融庁の平成29年度税制改正要望について 新しいウィンドウで開きます。 」参照）において、「金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」（農水省・経産省共同要望）として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算を認めることが要望として挙げられました。
また、平成28年12月6日に与党が発表した「平成29年度税制改正大綱」においても、「第三 検討事項」として、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。」と記載されております。
このたび、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく、賛同企業 新しいウィンドウで開きます。 合同によるアンケート調査を実施することといたしました。個人投資家の皆さまの声を税制に反映させるべく、ぜひアンケートにご協力ください。

情報源: SBI証券

情報源: 金融庁 平成29年度税制改正要望

金融庁の平成29年度税制改正要望について

　金融庁の平成29年度税制改正要望の資料を目を通して思ったことについて記します。
　日本人は貯金にバランスが偏り過ぎて家計金融資産の伸びが低いということについて、欧米人に対して日本人が投資嫌いで貯金大好きなのは国民性の要因が大きいと思っていましたが、米国については家計金融資産に占める株式等の割合は、かつて日本と同程度の低い水準だったが、その後税制優遇などの政策対応により、バランスのとれたポートフォリオが実現し、金融資産も大きく増加したということなので、政策制度面である程度改善することができるかもしれませんね。
　米国に比べて財産所得による貢献が小さい（勤労所得と財産所得の比は、米国の３：１に対して、日本では８：１）ということについて、お金は労働で稼ぐ分がほとんどで、稼いだお金に働いてもらうという意識が低いのかなと感じます。しかし、廃業する店が多い郊外の小売店とは対照的にパチンコ屋はたいてい賑わっているし、パチンコ好きな同僚の話も良く聞くので、お金を増やすということに対する関心は高い人が多いのだろうと思います。職場の同僚にパチンコが好きな人は多いけど、パチンコよりも投資の方が勉強すれば奥が深くて遥かに面白いと思うので、パチンコ屋の駐車場がいっぱいになっているのを見ると、その時間を投資の勉強に使った方がお得なのになぁと思ったりします。
　また、投資≒詐欺というイメージを持って避けている人もいるかもしれませんが、それこそ投資について学んでいくことで、投資先を選別する能力やバランスよく投資先を分散させる知識が高まっていくと思います。だんだんと投資をする人が増えて、「近所の〇〇さんが最近家を建て替えたのは10年間コツコツ投資で増やしたから」なんて身近な人の事例を聞くとイメージが変わるかもしれませんね(笑)。
　もちろん投資だったら成功ばかりで得しかしないわけではありませんし、失敗することもあるでしょう。その失敗を糧に更に勉強して、弱点を克服し少しずつレベルアップしていくのは、投資の醍醐味だと思っています。

情報源: 金融庁 平成29年度税制改正要望

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